後発医薬品について
私たちメディシンホールセラー株式会社は、病院・診療所・調剤薬局に後発医薬品の納入を行っている会社です。
社会の高齢化や医療の発達によって、日本の医療費は毎年過去最高額を更新し、今後も増え続けていくとされています。対して医療費を負担する現役世代は減少傾向になるため、いずれはその負担を支えきれなくなり、今まで私たちにとって当り前のものであった国民皆保険の崩壊を招くことになるかもしれないのです。
そこで、国は医療保険費削減策の一つとして、後発医薬品の推進を進めてきました。
後発医薬品とは
後発医薬品は「ジェネリック医薬品」といい、様々な試験を通して従来の薬(先発医薬品)と治療学的に同等であるものとして国から認められ、製造販売されている医薬品です。開発費用が安く抑えられることから、一般的に先発医薬品と比べて薬の価格が安くなります。
このため、後発医薬品の普及によって患者負担が軽減されるとともに、医療保険財政の改善が期待されており、政府はこの後発医薬品の使用の割合を2020年9月までに全国で80％にすることを目標に掲げてきました。
つまり、後発医薬品の需要は今後も全国で増え続けていくことが見込まれているのです。
国民皆保険制度の継続を願って
医療費削減の策として推進されている後発医薬品ですが、世界の医療先進国と比べると残念ながらまだまだ普及が進んでいるとは言えない状態です。
その理由の一つとして、医療関係者の間で後発医薬品の品質や情報提供・安定供給などに対する不安が払拭されていないことがあげられます。
私たちはそんな医療関係者の方々に様々な後発医薬品の紹介や、情報の提供をいち早く行ってまいりました。
それは、私たちが「国民皆保険制度」という世界に誇れる社会福祉制度の継続を真剣に願っているからにほかなりません。今後も後発医薬品の安定供給を通じて、この大きな課題に取り組んでいきます。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の
使用促進について
後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものです。
このため、厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取組を進めてきました。
さらに、平成27年6月の閣議決定において、平成29年央に70％以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする、新たな数量シェア目標が定められました。
この80％目標の具体的な達成時期については、平成29年6月の閣議決定において「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められました。
目標の実現に向け、より一層、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。
厚生労働省HP
「後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について」より引用
